建設業の労働時間規制が厳格化される❓ | 埼玉で建設の求人をご案内するにあたり土木工事の詳しい業務内容を施工例を使って解説

建設業に従事する方は、使用者・労働者ともに改正後の労働時間に関するルールを理解しておきましょう。

と、言うのも今回の法改正に対し認知度、本当に理解していないとのアンケート結果もあるほど見て見ぬ振りもしくは、無理だよー٩(๑❛ᴗ❛๑)۶って開き直っている部分もあるみたいです。ƪ(˘⌣˘)ʃ

1. 建設業の労働者に対して新たに適用される労働時間規制

　2024年4月1日から、建設業の労働者に関する労働時間規制の猶予措置が撤廃され、ほとんどのルールが通常の労働者と同様に適用されます。

建設業の労働者に対して新たに適用される労働時間規制の内容は、以下のとおりです。

（1）時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360　　時間

（2）特別条項に基づく時間外労働に上限が設けられる

（3）時間外労働と休日労働の合計時間に上限が設けられる

1-1. 時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間 労働時間の上限は、原則として1日当たり8時間、1週間当たり40時間とされています（＝法定労働時間、労働基準法32条）。

使用者は、事業場の労働者の過半数で組織される労働組合、または事業場の労働者の過半数代表者との間で労使協定（36協定）を締結すれば、法定労働時間を超える労働（＝時間外労働）を労働者に指示できます（同法36条1項）。 ただし、36協定を締結している場合でも、時間外労働の上限は、

原則として1か月当たり45時間、1年当たり360時間です。

建設業の労働者については、この時間外労働の上限が適用されていませんでしたが、2024年4月以降は通常の労働者と同様に適用されます。

1-2. 特別条項に基づく時間外労働に上限が設けられる 36協定において「特別条項」を定めれば、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に必要である場合に限り、「月45時間・年360時間」という上限を超えて時間外労働を指示することも認められています。

ただしその場合でも、使用者は以下の規制を遵守しなければなりません（労働基準法36条5項）。 ・時間外労働が年720時間以内 ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回（6か月）以内 建設業の労働者については、上記の規制が適用されていませんでしたが、2024年4月以降は通常の労働者と同様に適用されます。

1-3. 時間外労働と休日労働の合計時間に上限が設けられる 36協定に基づき、使用者が労働者に対して時間外労働または休日労働（＝労働基準法によって本来付与が義務付けられている休日における労働）を指示する場合は、時間外労働と休日労働の合計時間を以下の範囲内に収めなければなりません（労働基準法36条6項）。 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計について、2か月間、3か月間、4か月間、5か月間、6か月間の平均がいずれも80時間以内 上記の規制も建設業の労働者については適用されていませんでしたが、2024年4月以降は通常の労働者と同様に適用されます。

2. 災害時の復旧・復興事業については、一部の規制が引き続き適用除外 建設の事業のうち、災害時における復旧・復興事業に従事する労働者に限り、以下の規制は引き続き適用除外となります。 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計について、2か月間、3か月間、4か月間、5か月間、6か月間の平均がいずれも80時間以内 上記以外の労働時間規制は、2024年4月以降、災害時の復旧・復興事業に従事する建設業労働者に対しても適用されます。

ただし、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、使用者が労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において時間外労働または休日労働を指示することが可能です。

事前に許可を受けるのが原則ですが、事態急迫のために許可を受ける暇がないときは、事後に遅滞なく届け出るものとされています（労働基準法33条）。

建設業の労働者については、通常の労働者に比べて労働時間の規制が緩やかになっています。

しかし2024年4月1日から、建設業の労働者に適用される労働時間の規制が厳格化されるのが…

4月1日から施行されるのが2024年問題の概要の様です_:(´ཀ`」 ∠):

働きにくくなるとしか思えないのですが、法令通り安全に施工し

頑張りましょう(*´ー｀*)